2023年10月4日(水)
無料低額診療に支援必要
名古屋 もとむら・すやま氏と名南病院懇談
「医療法人の資産も税減免対象にして」
 （写真）名南病院の（奥右から）小南院長、小岩朋宏専務理事、吉岡事務長と懇談する（手前右から）すやま、もとむら両氏＝２日、名古屋市 |
日本共産党の、もとむら伸子衆院議員・東海比例予定候補と、すやま初美同予定候補は２日、無料低額診療事業について医療法人名南会名南病院（愛知県民主医療機関連合会）の関係者らと名古屋市内で懇談しました。
名南病院では２０２２年度、１１７人（３５３件）が同事業を利用。ここ数年、外国人の利用者が増加傾向にあるといいます。入管施設から仮放免された人の医療費は同病院で全額負担し、同年の同事業の負担額は１０００万円を超えました。
小南重人院長は「私たちは、政府が仮放免者の医療費を全く保証しないことの尻拭いをしているような状況だ。経営が苦しいので、行政に支援を求めたい」と訴えました。
もとむら氏は「同事業をやめてしまえば命にかかわる問題だし、困っている方が多額の借金を抱えることにもなりかねない。関係省庁にせまっていきたい」と応じました。
すやま氏は、コロナ禍に受けた多くの相談に同事業を紹介したとして「大事な制度だと思っている」と話しました。
同事業を実施する公益社団法人や消費生活協同組合などは固定資産税が減免されます。しかし地方税法で医療法人が持つ資産は減免対象外とされているため、同病院は減免されていません。
吉岡奨事務長は「患者さんの権利を守るためにも、国会質問等をしていただいて他の法人と同じく医療法人も対象にしてほしい」と話しました。
もとむら氏は「なぜ医療法人の資産が対象外なのか総務省と厚生労働省に確認する」と話しました。
