2023年10月3日(火)

最賃１５００円　もう待てぬ

全労連・国民春闘共闘　全国一律実現訴え

東京・渋谷

　全労連・国民春闘共闘委員会は２日夕、東京・渋谷駅前で、最低賃金が１０月から順次改定されるのにあわせて、全国一律制度へ改正し、早期の１５００円実現を求めて宣伝し、多くの青年らから注目が寄せられました。

（写真）「最低賃金を全国一律１５００円に」と訴える人たち＝２日、東京都渋谷区

　岸田政権は全国加重平均１００４円を誇っていますが、実際に１０００円を超えたのは８都府県だけで、物価高騰に追い付いていません。政府目標は１５００円達成を２０３０年代半ばまで１０年以上も先送りするものです。

　黒澤幸一事務局長は、「全国加重平均１００４円でも全然足りない。手取りで年収１４０万円程度だ。東京では１１１３円、岩手では８９３円と２２０円もの地域間格差がある。全国一律で１５００円以上を目指そう」と強調。「職場でも、労働組合に入り、ハリウッドの脚本家や俳優たちのようにストライキで賃上げを実現しよう」と呼びかけました。

　各労組の代表が訴え。生協労連の代表は、「岸田首相は１５００円にするのに１０年以上もかけるというが、待っていられない。物価高騰で暮らしていけない」と強調。出版労連の代表は、「東京の１１１３円でも生活には足りない。出版取次では最賃と同額の労働者がいるが、シフトが減らされ１０万円を下回る月もある。家の電灯が切れても交換できない」と告発しました。

　自治労連の代表は、「地方自治体や知事も最賃を引き上げないと地域がもたないと声をあげている」とスピーチしました。