2023年10月1日(日)

教員長時間勤務歯止めを

研究者らシンポ　対価払い定数増やせ

東京

（写真）「教員の長時間勤務に歯止めを」と教育研究者らが開いたシンポジウム＝30日、東京都内

　深刻化する教員の長時間勤務問題に歯止めをかけようと教育研究者らが３０日、東京都内でシンポジウムを開き、教員に正当な対価を支払う仕組みをつくることや教員の定数増などを求めました。

　中嶋哲彦愛知工業大学教授は、公立学校の教員に対し残業代を支払わないかわりに、教職調整額として月給の４％を支給する「教職給与特別法」（給特法）にふれ、「自発的に残業しているのではなく、残業せざるをえない制度と環境のもとで働かされている」と指摘。使用者である学校や教育委員会が教員の勤務時間を減らす必要があるとした上で、「正当な対価を支払う仕組みをつくるべきだ」と話しました。

　現代教育行政研究会代表の前川喜平さん（元文部科学事務次官）は、文科省が現場に押し付けてきた業務によって、教員の負担が増していると指摘。「文科省がやらなければいけないことは教員の残業を減らし、そのために教員の定数を増やすことだ」と指摘しました。

　水野和夫法政大学教授は、新自由主義による所得格差の広がりによって、教育格差も広がっていることを話しました。

　全体討議では、「教員の定数を改善しなかったことで、教員の多忙化は進んだのではないか」「教員の自主性や創造性が発揮できる研修を増やすことで、教員志望の学生も増える」などの意見があがりました。

　研究者らは「教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現するための全国署名」を呼びかけています。