2023年10月1日(日)

岸田政権　インボイス強行

廃止求め運動さらに

　岸田文雄政権は１日、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める世論が急速に広がっているにもかかわらず、一切耳を傾けることなく、同制度の実施を強行しました。異常な物価高騰の中で、さらなる増税である同制度に対し「弱い者いじめだ」との怒りの声が沸き起こり、廃止を求める運動が始まっています。

　インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が呼びかけたオンライン署名は３０日現在、５４万人超です。９月４日に財務省などへ提出した際は３６万１１７１人分、２２日には国内最多のオンライン署名数４６万６０００人分を超え、わずか１カ月で１８万人以上が賛同するなど急速に広がりました。６月の国会前行動、９月４日の署名提出、２５日の官邸前行動が反響を呼び、インボイスは増税であり、全国民の生活を直撃することへの理解が広がり始めています。

　中止や延期・見直しを求める意見書も３６７自治体（シルバー人材センター関連を含む、８月末現在、ＳＴＯＰ！インボイス調べ）と、全自治体の２割に広がっています。民主商工会などが全国各地で請願・陳情を行っています。

　日本共産党など野党４党は昨年６月、消費税減税、インボイス中止法案を衆院に共同提出し、超党派議員連盟が立ち上がっています。

　インボイス導入で大混乱が予想されます。今まで消費税を納めていなかった中小・零細の免税事業者は新たな負担を課されます。消費税は経営が赤字でも納めなければならず、滞納や廃業が懸念されます。申告の仕方もわからず、来年３月の確定申告期には無申告者が増えるおそれがあります。また重い事務コストも発生します。

　インボイス反対の運動は、廃止を求めるたたかいとして新たにスタートしています。

　ＳＴＯＰ！インボイスは２９日に岸田首相の国会事務所に５４万人分の署名を提出し１００万人を目標に「署名を続ける」と表明。全国商工団体連合会は１０月から「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める」署名に取り組みます。