2023年9月30日(土)
介護保険の改善こそ
７団体「負担増ノー」
厚労省に要請・署名提出
介護保険の利用料や保険料の負担増案を政府が年末に取りまとめようとしているなか、むしろ経済的な心配がなく必要なサービスが利用・提供できる制度へと改善すべきだとして、「認知症の人と家族の会」など７団体は２９日、国会内で厚生労働省に要請しました。
 （写真）会見で介護現場の実態を示し制度改善を訴える７団体の代表ら＝２９日、厚生労働省 |
介護保険の改善を求める団体署名を同省担当者に手渡しました。中央社会保障推進協議会の代表は「１６２２もの団体の意思を示した署名を重く受け止め、来年の介護報酬改定に向け、利用者、事業者、従事者が報われる制度に改善してほしい」と訴えました。
全労連は「日本の超高齢化をみれば世界トップレベルの介護体制を構築すべきだ」と強調。全日本民医連は「物価高騰で家計が悪化し、コロナで高齢者の心身の状態も悪化するなかで負担増は避けるべきだ」として利用料２割負担の対象拡大や老健施設などの多床室への室料新設に反対しました。守ろう！介護保険制度・市民の会は、福祉用具のレンタルに「買い取り」を導入し選択制とすることに異を唱えました。
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会は、低賃金のため新卒の応募がない実情を示し、従事者の全産業平均並みへの賃上げを要求。「ただし保険内で処理すれば利用者負担にはねかえるので、公費でまかなってほしい」と強調しました。
認知症の人と家族の会は、要介護１、２の訪問介護などを保険から外して専門性の低い自治体事業に移行することに強く反対を表明しました。
７団体は要請後、厚労省で会見し、介護現場の実態を示し制度改善を訴えました。
