2023年9月29日(金)

札幌冬季五輪招致問う住民投票

市民団体が署名開始

　札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピック招致について、市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」が２８日、賛否を問う住民投票条例を求める直接請求の署名活動を開始しました。

　期間は１１月２７日までの２カ月間。直接請求には有権者の５０分の１以上の署名が必要で、札幌市では約３万４０００人になります。「求める会」は５万人を目標に活動すると発表しました。

　作成した住民投票条例案は２０３０年と３４年の大会招致について個別に賛否を問うもので、１６歳以上の日本国籍保有者と永住外国人に投票資格があるとしています。

　札幌市の計画は総経費約３０００億円、うち市の直接負担は施設整備費の４９０億円としています。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０月、理事会を開き３０、３４年大会の選考方式について新たに報告するとしています。

　共同代表の神保大地さんは「ＩＯＣの選考などで情勢が変わると思うが、招致をする場合もしない場合も、それを住民に決めさせてほしいという思いがある」と語りました。