2023年9月28日(木)
個情委調査、妥当性問われる
デジ庁の組織的問題指摘
党マイナ追及委
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」が２７日、公金受取口座等での個人情報漏洩（ろうえい）に対する個人情報保護委員会（個情委）の行政指導（２０日）について、対応をただしました。
政府は、マイナポイント第２弾（２０２２年６月から）で自治体での支援窓口も設け、急速な普及を図りました。個情委の報告は、２２年７月に東京都豊島区からデジタル庁に公金受取口座の誤登録の報告、それ以降も他自治体で誤登録が相次ぐ中、デジタル庁内で幹部への報告がされず、対応が遅れたと指摘しています。
塩川鉄也衆院議員（追及委責任者）は、「個情委の報告は１人の職員が報告を怠ったような書きぶりであるが、他の職員は全く知らなかったのか」と問題視。デジタル庁の公金受取口座担当チームが１６人（うち民間出身非常勤８人）であることを確認した上で、個情委は職員１６人を調査したのか質問しました。個情委は「１６人の対応関係は承知していない」「この場ではお答えできない」と、調査の妥当性が問われる答弁を繰り返しました。
党追及委は続いて、デジタル庁が組織として問題を認識したのは、今年４月としていることについて追及。昨年１１月には、デジタル庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供していたことから、「上司が関わっていたのではないか」と質問。デジタル庁は「管理職には報告していない」と関与を否定し、行政組織としての異様さを露呈しました。
塩川氏は「マイナポイント第２弾で登録が激増した時点で、誤登録がないよう個情委が点検等を行う必要があった」と指摘。個情委は「漏洩の端緒がなかった」と答え、個人情報保護の役割を果たしていないことが明確になりました。
