2023年9月26日(火)
国民負担軽減 程遠く
首相、「経済対策の柱」示す
岸田文雄首相は２５日、１０月中の取りまとめを目指す「経済対策の柱」を明らかにしました。電気・ガス代やガソリン価格の負担軽減策に加え、部分的な賃上げ策や半導体の国内生産を支援する方向性を打ち出しました。消費税の減税には背を向けて、インボイス（適格請求書）制度の１０月導入に固執し、物価高などによる国民生活の負担軽減にはほど遠い内容です。
対策は(1)物価高への対応(2)構造的な賃上げと投資(3)デジタル技術の活用など人口減少を乗り越えるための社会変革(4)国民の安全・安心の確保―などを掲げています。
物価対応では、年末まで延長が決まっている電気・ガス代の負担軽減策や、ガソリン価格高騰を抑制する補助金制度を年明け以降続けるかどうか検討。低迷する内閣支持率の挽回を図るため低所得者対策も取り沙汰されています。
賃上げと投資拡大策には、生産性向上に力を入れる企業への補助金と労働者のリスキリング（学び直し）支援が含まれています。今年度末に期限が切れる中小企業向けの優遇税制「賃上げ促進税制」の延長や、半導体など重要物資の国内生産拡大を後押しする税制の創設も視野に入れています。
人口減少対策となる社会変革では、行政効率化を目指す「デジタル行財政改革」を推進。岸田首相は「コストカット型経済から３０年ぶりに転換」と述べましたが、これまでの「デジタル改革」の押し付け路線に加えて、各省庁や自治体の歳出削減も狙い、経済の冷え込みは必至です。
２６日に閣僚に具体的な検討を指示し、来月中の取りまとめを目指します。その後、対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出する方針です。
