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2023年9月23日(土)

気候危機 国の存在脅かす

国連総会 島しょ国訴え

核実験被害の補償も求める

 【ニューヨーク=島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開催中の第78回国連総会一般討論演説では3日目の21日、太平洋の島しょ国が、気候危機の影響や核保有国による核実験の被害について訴えました。

 キリバスのマーマウ大統領は「気候変動の最前線にあるわが国では干ばつや洪水が激化し、家屋、公共インフラ、食料と水の安全保障に影響が出ている」と指摘しました。これまでの国際合意に沿って、気候災害を減少させるための「適応」資金を先進国がもっと拠出するべきだと語りました。

 また同国が米英によって核実験場にされたことに関して「もっとも重大なのは核実験にさらされた人々の健康だ」と強調。「信頼回復には環境破壊の影響を受けた人々への補償が行われなければならない」と語りました。

 ナウルのクン大統領は、熱波や台風など「気候変動がもたらす悪影響はもはや将来の問題ではない」と指摘しました。「われわれはどういう遺産を残そうとしているのか」と問いかけ、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1・5度に抑えるパリ協定の目標を達成することが不可欠だと訴えました。

 ミクロネシアのシミナ大統領は、気候危機が「多くの小さな島国にとっては国自体の存在を脅かす脅威になっている」と強調しました。それにもかかわらず温室効果ガスの主要排出国がパリ協定に見合った形で排出削減目標を引き上げていないと批判し、「必要なのは行動だ」と述べました。


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