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2023年9月22日(金)

27日期限で承認 要求

辺野古代執行へ国 地方自治を足蹴

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の設計変更について、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー県知事に承認するよう「代執行」着手に向けた勧告を行った問題で、その内容が21日までに分かりました。勧告の文書が20日午後、県に届きました。27日までに承認することを求めています。

 勧告は同設計変更に対する県の不承認処分をめぐる訴訟の不当判決を受けたもの。文書は同訴訟などにおける県の主張は「理由がないものと判断された」として、設計変更を承認しないことは「違法」だと主張しています。

 しかし同判決は、県が主張した、最大で水面下90メートルにおよぶ軟弱地盤、新基地完成の見通しが立っていないこと、環境への甚大な影響などの問題について一切言及せず、何ら判断を示していません。また、国民(私人)の権利救済を目的とした行政不服審査法を乱用し、国が国を救済する手法を是認する不当なものです。

 新基地ノーの沖縄の民意が確固として動いていないにもかかわらず、こうしたことに背を向け地方自治を踏みにじる国の強権的なやり方は許されません。


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