2023年9月21日(木)
デジ庁に行政指導
マイナ口座誤登録で個人情報委
政府の個人情報保護委員会は２０日、国や自治体の給付金などを振り込む公金受取口座の誤登録に関して、デジタル庁にマイナンバー法と個人情報保護法に基づく行政指導を行いました。個人情報の漏えいという重大な事態に対して「人為的ミスは避けられない」などと開き直っていた河野太郎デジタル相や、同庁のトップである岸田文雄首相の責任は免れません。
公金受取口座は、同庁が管理するシステムに登録・管理されています。同庁の委員会への報告によると、誤登録は７月６日現在で９４０件。これらは自治体の窓口の共用端末を利用する際にログアウトを忘れるなどの操作ミスで別人の情報をひも付けたとみられます。これらとは別に、家族名義と思われる本人名義以外の口座が登録されている事案が１４万件にも及びます。
行政指導によると、２０２２年７月に東京都豊島区の窓口で、共用端末の操作ミスを起因とした公金受取口座の情報漏えいが発生し、その後も同様の事案が立て続けに起き、ログアウト漏れのリスクが顕在化しても、同庁がリスク対策の見直しを検討しなかったことを問題視。同庁として検証を求めています。
同庁は同日、事務方が会見で「指導を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と述べましたが、河野氏は姿を見せませんでした。
このほか同委員会は、コンビニ交付サービスでの誤交付について、システムを開発した企業や関係自治体に行政指導を行いました。
