2023年9月20日(水)

生活再建策　緊急に

秋田洪水　金融支援や国保減免

全生連が厚労省と内閣府に

（写真）手厚い支援を求める秋田生活と健康を守る会の後藤和夫会長（左から３人目）と、高橋千鶴子衆院議員（右から３人目）＝19日、東京都千代田区

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）と秋田生活と健康を守る会は１９日、国会内で厚生労働省と内閣府に、秋田県内で７月に発生した記録的大雨洪水による被災者の生活再建に向けた国の支援を緊急に決定、実施するよう要請しました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

　２０２０年７月に九州など広い範囲に被害をもたらした豪雨では国は「生活と生業再建に向けた対策パッケージ」を実施。全生連などは今回の被害に対しても、パッケージと同様の被災者の相談や特別の金融支援対策を示すべきだと国に要請しました。加えて、住宅の被害に応じて国保・介護などの保険料、利用料の減免を自治体が実施できるよう、国が自治体に財政支援することも要請しました。

　秋田生活と健康を守る会の後藤和夫会長は「９月５日時点では、秋田市では浸水被害を受けた約７４００世帯のうち、３７６世帯しか減免になっていない。９割以上の人が救済されない」とし、支援の実施を訴えました。

　高橋氏は「減免自体は自治体の判断でできるとはっきり言ってほしい」と述べました。

　厚労省担当者は「今後は、被災地の状況や過去の対応を踏まえて、どういった基準で財政支援できるかを検討していく。この場で結論は出せない」と述べるにとどまりました。