2023年9月16日(土)

パー券　法令上限超え

規正法違反か　加藤こども政策担当相資金管理団体

　岸田改造内閣でこども政策担当相に就任した加藤鮎子衆院議員＝自民党＝の資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、２０２１年に同氏の関連政治団体から１回の政治資金パーティーで２５０万円の支払いをうけていたことが１５日、政治資金収支報告書から分かりました。政治資金規正法は、同一の個人、団体がパーティー１回あたりに購入できる金額は１５０万円以下と定めており、同法に違反する疑いがあります。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授は、規正法違反の疑いで１３日に山形地検に告発状を送付しています。

　収支報告書によると、「加藤鮎子地域政策研究会」は、総選挙直前の２１年１０月１３日に東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催。加藤氏の国会議員関係政治団体「鮎友会（ねんゆうかい）」は、同１０月１日にパーティー券２５０万円分を購入しました。

　総務省政治資金課によると規正法では、パーティー券購入の上限を超えた場合、支払い側と受け取り側の双方に５０万円以下の罰金を科すとしています。

　鮎友会は山形県の新庄最上地域で１４年に設立された加藤氏の後援組織。代表は地元大手建設業者の会長です。山形県選挙管理委員会によると、２０年２月に政治団体として届け出がありました。所在地は加藤氏の地元事務所と同住所です。

　加藤氏の事務所は本紙の取材に「本来寄付として処理すべきでしたが、事務処理の不備によりパーティー券収入として処理」したとして、収支報告書を訂正すると回答しました。

書き間違い　ありえない

　上脇教授の話　政治資金パーティーの対価として、受け取った側も払った側も、政治資金収支報告書に明記しています。両者の支払い日、金額も完全に一致しており、「寄付をパーティー券代と書き間違えた」などという単純ミスはありえません。２１年は総選挙が必ずあると分かっており、選挙のため資金を集めた悪質な違法行為であると疑われるため告発しました。