2023年9月15日(金)
男女賃金格差 問われる国の姿勢
省庁の６割 民間より大
本紙が集計
昨年７月から民間企業で始まった男女賃金格差の公表にかかわって、特定事業主である国（各府省など）・地方自治体で働く職員の男女賃金格差が公表されています（２０２２年度）。本紙は公表されている各府省のデータをもとに、男性を１００とした場合の女性の賃金割合を集計（表、防衛省は準備が整い次第公表予定）。全職員で見た男女の賃金格差で、民間企業平均より格差が大きいのは２８府省などのうち１７機関（６０・７％）に達しています。
厚生労働省「２０２２年賃金構造基本統計調査」によると、民間企業の場合、男性の賃金を１００とすると女性の賃金は、全労働者で７５・７％。このうち正規雇用間の格差は７８・２％、非正規雇用間の格差は８０・４％です。
民間企業平均より格差が大きい機関は、「任期の定めのない常勤職員」で１２機関（４２・９％）、「任期の定めのない常勤職員以外の職員」で１３機関（４６・４％）です。全職員の男女賃金格差が大きいのは、常勤職員と常勤職員以外との賃金格差が大きいことなどが原因とみられます。
なかでも、内閣府本府、財務省、厚生労働省、経済産業省などは、全職員の格差で６割台と深刻な格差を抱え、いずれも非常勤職員の数も多く、女性の割合が約６～９割と高くなっています。ジェンダー平等を目指すべき国の行政機関としての立場が問われます。
一般国家公務員は２２年７月時点で、常勤職員は２６万９０９３人（うち女性は６万１９３６人、２３・０％）、非常勤職員は１５万８５５５人（うち女性は７万５５３９人、４７・６％）などとなっています。
