2023年9月12日(火)
行政リストラ前面に
党マイナ追及委会合 塩川氏が指摘
 （写真）本多滝夫龍谷大学教授を迎えて講演・意見交換する党国会議員団のマイナンバー問題追及委員会＝１１日、衆院第２議員会館 |
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の９回目の会合が１１日、国会内で開かれ、本多滝夫龍谷大教授のデジタル化についての講演を受け、意見交換しました。
本多氏は、「データは知恵・価値・競争力の源泉」だとして、データを利活用していく戦略を打ち立て、行政自身が最大のプラットフォームとなり、デジタル社会を構築していくとした政府の経緯を説明。そのなかで、政府が「アジャイルガバナンス原則」（仕様を固定せず変更を前提に機敏かつ柔軟に開発し、常に検証を重ねること）を掲げ「まずはチャレンジしてトライ＆エラーで政策の精度を上げる」としていると指摘。これが、河野太郎デジタル相らがマイナンバーをめぐるトラブルが続出しても「ミスはあって当然」という開き直りの態度を取っている点を批判。「失敗していることをアジャイルだと言い張って、当然のことのように言うのは、まったく間違った考え方だ」と指摘しました。
また、マイナンバーカードの「市民カード化」により、「マイナンバーカードを持たないとこの世の中では生きていけなくなる」と危機感を示しました。
追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は、岸田文雄首相が掲げる「デジタル行財政改革」について、「行政リストラを推進するツールとして使っていく動きが前面に出てくるのではないか」と指摘。本多氏も「自治体リストラを進めていくのはデジタル化のポイントだ」と応じました。
