2023年9月9日(土)
戦争の危険知らせよう
憲法共同センターが総会
 （写真）全国の経験を交流し、方針を深める憲法共同センターの人たち＝７日、東京都内 |
憲法共同センターは７日、東京都内の会場とオンラインを併用し、第１０回総会を開きました。戦争国家づくりに突き進む岸田政権の危険性を告発し「戦争ではなく平和の準備を」の声を広げる運動に取り組むことを確認し、全国の運動を交流しました。
全国の運動を交流
自由法曹団の今村幸次郎幹事長が主催者あいさつ。敵基地攻撃能力で日本がミサイルを撃ち込んだ場合、相手からの反撃にあい日本の焦土化も想定されると告発。日本が戦争の当事国になる危険性を多くの人に知らせ、戦争への道を阻止する運動を広げようと語りました。
全労連の衛藤浩司常任幹事が議案提案。総がかり行動実行委員会の取り組みに引き続き力を合わせ、次の総選挙で「市民と野党の共闘」再構築と前進を目指すことを確認しました。
各地、各団体の代表が発言。埼玉の代表は「毎月、県内３５～４０カ所で取り組んでいる『９の日』宣伝の１００カ所での開催をめざす」と強調。新日本婦人の会の代表は、署名と対話を軸とした全国の多彩な取り組みを紹介し、「川崎のゴルフ場での自衛隊の展示など、戦争国家づくりが地域にも持ち込まれている。見逃さず、機敏な反対運動が必要だ」と話しました。
日本民主青年同盟の代表は、６月の若者憲法集会以降も全国で草の根の運動に取り組む中で、岸田政権の大暴走に対して危機感を強める青年と出会ってきたと強調。「『よく分からない』『軍拡に賛成』という声もある中で、世論を動かすのは私たちの運動にかかっている」と述べました。
学習院大学の青井未帆教授が講演し、日本共産党の山添拓参院議員が国会情勢を報告しました。
