2023年9月9日(土)

デニー知事、国連人権理演説へ

新基地建設　反対訴え

「人権や民主主義という普遍的な問題」

（写真）会見で国連人権理事会への出席を発表するデニー知事＝８日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は８日、県庁で会見し、１８日からスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、名護市辺野古の米軍新基地建設反対などについて演説すると発表しました。デニー知事は「国際社会に沖縄県の認識を伝える重要な機会になる」と述べました。

　１８日の国際秩序に関する会議、１９日の有害物質および廃棄物に関する会議、２１日の一般討論で、それぞれ発言する予定です。

　デニー知事は会見で、国際社会に対し新基地建設や基地から派生する諸問題の解決の必要性などを幅広く発信するとし、「これらの問題が沖縄だけの問題ではなく、人権や民主主義という普遍的な問題であると訴えたい」と意気込みを語りました。

　デニー知事は、知事選や県民投票で示された民意を顧みることなく新基地建設が強行され、憲法の地方自治の本旨を形骸化する重大な問題が生じていると指摘。「県民がなぜ辺野古新基地建設に反対しているのか、沖縄の置かれている状況がいかに不条理で人権尊重においても不平等な状態であるかを幅広く訴えていくことは重要だ」と強調しました。

　また、デニー知事は、国連ジュネーブ本部内で米軍基地による人権、自治、環境問題をテーマにした講演会を実施するほか、特別報告者ら国連関係者との面談も調整しています。

　国連人権理事会では、翁長雄志前知事が２０１５年に演説し、辺野古新基地建設を止める決意を述べています。