2023年9月7日(木)
女性差別撤廃条約の選択議定書
「早期批准を」２０２議会に
女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める地方議会の意見書が今年新たに１４区市町議会で可決(6日現在)され、累計で２０２自治体に広がっていることが女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰ―ＣＥＤＡＷアクション）の調べでわかりました。
 （写真）選択議定書の批准を求める請願署名を国会に提出した女性差別撤廃条約実現アクションの人たち（右の２人）と国会議員ら＝６月１日、参院議員会館 |
同議定書は、女性差別撤廃条約で保障された権利が侵害された場合、個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めることができる制度です。１９９９年に国連総会で採択されましたが、日本は２０年以上「検討」したまま、批准していません。
これまでに都道府県レベルで意見書を可決したのは、可決順で高知、島根、宮城、徳島、富山、大阪、岩手、埼玉、三重、滋賀の１０府県。宮城県は２度可決しました。政令指定都市は堺、千葉、北九州、さいたま、大阪、京都、札幌の７市で、北九州市は２度可決。大阪府は全自治体議会で可決しています。
２月に可決した兵庫県尼崎市議会の意見書は「日本のジェンダー平等へ向けた取組は進まず、女性の権利についての政策等が国際基準から立ち後れている」とし、「早急に選択議定書を批准し、日本の女性の権利を国際基準とする努力が求められています」と訴えています。
７月に全会一致で可決した三重県松阪市議会の意見書は、第５次男女共同参画基本計画が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響等が顕在化したとの認識を示したとのべ「選択議定書の批准は、このような現状を変える重大な第一歩である」と強調しています。
世界各国の男女平等度を示す今年の「ジェンダーギャップ指数」で日本は１４６カ国中１２５位と過去最低になりました。「ジェンダーギャップ指数」の低さに触れる意見書も相次いでおり、選択議定書の批准が急がれています。
