2023年9月7日(木)
辺野古新基地 前のめり
防衛局 護岸工事の入札強行へ
あす公告
防衛省沖縄防衛局は、同県名護市辺野古の新基地建設に伴う大浦湾側の埋め立て強行に向け、軟弱地盤の改良工事を含む護岸新設などの工事発注手続きを８日から進めていくと公表しました。
最高裁は不当判決で、軟弱地盤改良のための設計変更を不承認とした県の正当性を認めませんでしたが、設計変更は未承認のままです。今の段階で埋め立て強行に前のめりの姿勢をあらわにし、後戻りできないと印象付けるような国のやり方に、反発が上がっています。
防衛局は５日、軟弱地盤がある大浦湾の埋め立てに向けた８件の工事発注予定を同局のホームページに掲載しました。そのうち４件は、大浦湾の埋め立て区域の外側に新設する「Ａ護岸」「係船機能付き護岸」「Ｃ１護岸」「Ｃ３護岸」。いずれも８日に入札公告し、１１月２２日に施工業者を決める予定としています。
Ｃ１護岸には、軟弱地盤が最も深い水面下９０メートルまで達する「Ｂ２７」地点があり、地盤改良を可能とするのは７０メートルが限界だとされています。専門家チームが国の地盤調査のデータを解析したところ、わずかな地震の揺れでも護岸が崩落してしまうとの結果も出ています。
沖縄県統一連の中村司代表幹事は、地震を起こしうる活断層の存在や、米国の基準にも抵触する危険な航空機の運用が避けられない「高さ制限」など新基地建設が直面する多くの問題点を指摘。「どんなに前のめりに強行しようと、新基地は絶対に完成しないというのが多くの研究者、技術者の一致した見方です。このことを全国民に広く知らせていく運動が急ぎ求められています」と話します。
