2023年9月7日(木)
次期戦闘機移転、年内に
武器輸出で自公が協議
自民、公明両党は６日、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議を開き、来週にも行われる内閣改造に備えて協議を一時中断すると決めました。ただ、小野寺五典座長（自民）は会合後、記者団とのやりとりの中で「人事が終わったらすぐやりたい」と述べ、臨時国会前に再開したい考えを強調しました。その上で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への移転について、来年の通常国会への条約承認案提出を視野に、年内に決着を図りたいとの意向を示しました。
会合でも、政府側から国際共同開発における第三国移転に関し、輸出管理体制の事例として英国、イタリア、ドイツ、スペインの４カ国で開発している戦闘機ユーロファイターでの事例が紹介されました。現行ルールは、共同開発の相手国が日本の部品を含む完成品を他国に輸出する場合の規定がありません。会合では、日本が第三国輸出を認める場合に「制度上の穴」（協議メンバー）になるとして、対応が必要だとの認識を共有しました。
指針が移転を認めている「５類型」に該当する武器について、政府から、機雷処理や停戦射撃のために掃海艦や巡視船に機関砲を搭載するケースなどが例示されました。
