2023年9月6日(水)
大阪カジノ開業、３０年秋に延期
実施協定案公表 初期投資は増加
大阪府・市は５日、第１０回副首都推進本部会議を開き、カジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)整備に向けた「実施協定案」を公表しました。４月の計画認定時には２０２９年秋～冬頃としていた開業時期は３０年秋頃にずれ込むと明記しました。初期投資額も約１兆８００億円から約１兆２７００億円に約１７%増加します。国の認可を得た上で月内にも事業者との協定締結をめざすとしています。
大阪ＩＲ計画の認定に当たり国は住民合意、ギャンブル依存症対策、地盤沈下対策など七つの条件をつけましたが、「主体的に実行していく」（吉村洋文知事）とするだけで、具体策は示されていません。大阪市主導による官製談合で不当に安く設定された疑惑が浮上しているＩＲ用地の賃料も、１平方メートル当たり月４２８円に設定されたままです。
「カジノに一切税金は使わない」としていた大阪市は、土壌汚染・液状化対策に７８８億円の公金を支出することを決めていますが、地盤沈下対策費は含まれていません。誰が負担するかについて「市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下等が生じ、通常予測され得る程度を超える地盤沈下対策等が必要と見込まれる場合のみ」市が負担するとしています。
