2023年9月5日(火)
市は公営住宅建設早く
熱海土石流２年 避難者ら集会
もとむら議員参加
 （写真）会場からの質問に答える避難者（左から２人目）と寺下さん（右から２人目）ら＝３日、静岡県熱海市 |
２０２１年７月３日に静岡県熱海市で死者２８人、住宅約１００戸が被害を受けた土石流災害から２年。現状や課題、復興などについて考える日本住宅会議主催の集会が３日、同市でありました。
「避難者がお客さんになってしまったことを反省している」。そう話すのは土石流で被災し、現在は家族と隣町の神奈川県湯河原町に住む男性（６７）。避難者で意見をまとめて行政に伝える仕組みをつくれなかったことが、いまだ復興が進まない原因だと指摘します。
同市は住宅再建が困難な人のための公営住宅建設について、住民への意向調査などによっては「可能性はゼロではないが結論がでるまでに数年かかる」としています。
男性は「住民の意見を聞いて公営住宅をつくらなければ、帰りたくても帰ることができない人たちがでてしまう」と訴えました。
５月末に施行された盛土規制法の国会論戦の準備に携わった、日本共産党国会議員団事務局の寺下真さんは「実効性ある盛土規制と建設残土問題」と題して全国紙の調査を示しながら発言しました。
同法の運用には都道府県による指定が不可欠です。しかし、多くの都道府県が区域指定に苦慮しています。原因は国が「リスクのあるエリアはできるだけ広く指定する」としながら「盛り土災害が起こりえない区域を除外する」ことを求めているからです。今年度中に規制を開始するのは広島県と鳥取県のみです。
寺下さんは「私たちは最初から区域指定すべきではないと言ってきた」と強調。「国交省は都道府県を支援すべきだ」と話しました。
日本住宅会議常任理事の坂庭国晴さんが「土石流人災の全体状況と住まい・まちづくりをめぐる課題」と題して報告しました。
日本共産党の、もとむら伸子衆院議員・衆院東海比例予定候補が参加しました。
