新基地断念求め続ける　「県民の意思変わらず」

デニー知事が会見

（写真）会見する玉城デニー知事＝４日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更の不承認をめぐる訴訟で、県の敗訴が同日確定したことを受けてコメントを明らかにし、「（最高裁判決は）地方公共団体の主体性や自立性、憲法が定める地方自治の本旨をないがしろにしかねないもので、深く憂慮せざるを得ない」と批判しました。県庁内で会見し発表しました。

　デニー知事は「辺野古新基地建設を阻止してもらいたいという県民の意思が変わってしまうわけではない」と強調。自らが過重な沖縄の基地負担の軽減と、一日も早い米軍普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖撤去、辺野古新基地建設の断念を求めていく姿勢に変わりはないとして、今後の対応については判決内容を踏まえ、検討していくと述べました。

　会見には、県の訴訟代理人を務める加藤裕弁護士が同席し、公有水面埋立法などに照らして、是正指示が法的に妥当かどうかについて、「県は自信をもって適格と思われる主張をしている」と指摘。是正指示が妥当かどうかの中身に触れず、県の訴えを退けた最高裁判決を批判しました。