2023年9月4日(月)
米国製兵器 維持費が高騰
Ｆ３５Ａ・Ｂ戦闘機、合計７．９兆円
 （写真）米軍岩国基地（山口県岩国市）で垂直着陸するＦ35Ｂステルス戦闘機。防衛省は２０２４年度から空自新田原（にゅうたばる）基地への配備を狙っている |
兵器類のライフサイクルコスト（ＬＣＣ、導入、維持費などの総額）が上昇傾向にあり、とりわけ米国製兵器で高騰していることが、防衛装備庁が８月３１日付で公表した装備品管理に関する年次報告書で浮かび上がりました。
際立っているのが、「史上最も高価な兵器システム」と言われるＦ３５Ａ、Ｂステルス戦闘機です。２０２１年時点で、運用期間を３０年と想定し、Ａを３兆９２６１億円、Ｂを２兆３４６０億円と見積もっていました。ところが今年の報告書では、Ａが４兆８５０８億円、Ｂが３兆３５２億円と大幅に上昇。Ａ、Ｂの合計で約７・９兆円に達しています。（表）
内訳をみると、機体そのものの価格に加え、燃料費や部品調達、改修費など全般的に高騰しています。燃料費をめぐっては国際的な原油価格の高騰のあおりを受けた形になっています。
部品調達や改修は、高性能化に伴う単価の高騰などが考えられます。
ＫＣ４６Ａ空中給油機、無人偵察機グローバルホーク、Ｅ２Ｄ早期警戒機といった米国製兵器も軒並みＬＣＣが高騰しています。
米国では兵器の高性能化に伴い、導入費や維持費が高騰し、「持っているだけ」で莫大（ばくだい）な費用がかかる状況が相次いで報告されています。とりわけ、Ｆ３５をめぐり、米政府監査院（ＧАＯ）は２０２１年３月の報告書で、維持費は今後も増え続けると警告。これらは現在だけでなく、将来の納税者にまで重い負担をおしつけるものです。
