2023年9月4日(月)

カジノ予算３．８億円増

人員さらに膨張

　岸田文雄政権が固執するＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）で、国内のカジノ統制機関となる内閣府の外局・カジノ管理委員会が８月３１日、概算要求を決めました。予算、人員ともさらに膨張しています。

　予算概算要求では、前年度予算額から３・８億円増の４０億円を要求。人件費等で１・９億円増、カジノ事業者監督体制の整備で１億円増、海外規制当局との協力関係構築で１・４億円増などとなっています。

　定員要求では事務局職員の１０人増員を要求。この結果、現在の１６４人から１７４人体制になります。

　カジノ管理委員会が２０２０年１月に設置されてから３年余。世論の強い反対にさらされたＩＲ計画は国のスケジュールから遅れに遅れています。統制すべきカジノが無いなかで、カジノ管理委員会は多大な予算と人員を無駄に浪費するだけの存在になっています。

　政府のＩＲ推進本部（本部長・岸田首相）は今年４月、大阪府・市が提出していたＩＲ計画を初めて「認定」しました。岸田首相は「日本の魅力を世界に発信する観光拠点になる」と胸を張りました。

　しかし、コロナ禍を経て、世界のカジノ事情は激変しています。カジノ業界はインターネット上に仮想カジノを開帳するオンラインカジノに主力を移し、巨大な地上型カジノを中核にして観光施設をつくるというＩＲは完全に時代遅れになっています。

　世界のカジノ市場の構造変化を検証し、安倍晋三政権が敷いたカジノ解禁路線ときっぱり決別することこそ求められています。