2023年9月3日(日)

カジノ用地巡る公文書隠蔽

共産党の調査阻害　港湾局が認め謝罪

大阪

（写真）大阪港湾局に説明を求める宮本氏（右端）＝１日、大阪市

　大阪港湾局は１日、日本共産党大阪府委員会を訪れ、大阪ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）用地賃料“不当鑑定疑惑”を宮本岳志衆院議員が国会で追及し、「しんぶん赤旗」日曜版編集部が情報公開請求した直後に大阪市が公文書を廃棄して「不存在」と報告していた問題をめぐり、誤った公文書の取り扱いで共産党の調査を阻害したことを認め、党と宮本氏に直接謝罪しました。

　市が隠蔽（いんぺい）していた文書は、用地賃料を評価した不動産鑑定業者と市のメールなど１９８通。中には鑑定結果が出る２カ月前に、市が評価額と同じ「１平方メートル単価１２万円」を鑑定業者に示すなど、鑑定業者４社中３社の結果が不自然に一致した“評価額談合”の真相に迫る内容のメールもありました。

　港湾局は「隠蔽の意図はなかった」としていますが、メール削除は、２０２２年１０月２７日の宮本氏の国会追及と日曜版編集部の情報公開請求（同年１１月２日）直後の、同年１１月１５～１６日に行われています。今年７月になって、外付けハードディスクなどに保存されていたメールを公表しました。

　宮本氏は、当事者調査で幕引きをしようという姿勢を批判し「今の対応では市民は到底納得できない。メールや経過について不動産評価審議会に報告するとともに、第三者による調査が必要だ」と述べました。