学校にクーラーつけて

吉良議員同席　道新婦人が文科省要請

（写真）学校へのクーラー設置をオンラインで要請する北海道の新婦人（右モニター画面）。文科省担当者（手前）に直接要請する新婦人中央本部の（奥右から）池田、西川両氏と同席する吉良参院議員＝１日、国会内

　新日本婦人の会北海道本部は１日、オンラインで、「学校にクーラー設置を」と求めて文部科学省に要請し、１８支部から５０人を超す会員が参加しました。今夏の猛暑で、北海道でも連日３０度を超える経験したことのない暑さになるなか、北海道伊達市の小学校で熱中症が原因とみられる児童の死亡事故が発生し、これを受けての行動です。

　全国では９５％を超える公立小学校のエアコン設置率は、北海道では１６・５％（２０２２年）と低く、いのちと健康が脅かされる状況になっています。

　道本部は８月２５日から緊急アンケートを実施し、１週間で約８００人、５９自治体の保護者や教職員らから回答が寄せられました。

　要請では、すべての声を資料として提出するとともに、道本部の油石奈々子事務局長が「教育を受ける権利も生存権も脅かされていることは重大問題です。クーラー設置は待ったなしの状況です」と語りました。死亡事故があった伊達市の保護者は「自分の住む街で起きたことにとても人ごととは思えず涙が出ます。安心して子どもを送りだせる学校にしてください」と要望しました。

　文科省の担当者は「地方財政措置について、総務省との連携も検討したい」と回答しました。

　新婦人中央本部の西川香子副会長と池田亮子次世代・子どもと教育部長が国会内でリアル参加し、同省担当者に要請文とアンケート結果を手渡しました。

　同席した日本共産党の吉良よし子参院議員は、「緊急のクーラー設置予算とあわせて、暑さ対策として教室の人数を減らす少人数学級の実現を」と迫りました。