2023年9月2日(土)
きょうの潮流
この国の財政は、確実におかしくなっている。３１日締め切りの２０２４年度概算要求を見て、そう感じずにはいられません。防衛省の概算要求が７・７兆円で過去最大。前年度から１兆円近く増え、他省庁と比べて突出しています。２年前からだと、実に２兆円以上の増加です▼これだけではありません。文部科学省（宇宙軍拡）、国土交通省（空港・港湾の軍事利用）、外務省（他国軍の支援）、総務省（軍事目的の情報通信研究）といった省庁も軍事関連経費を要求しています▼まるで「戦時国家」のような予算編成。新たな「国家総動員体制」と言える異常な動きの背景にあるのは、言うまでもなく、軍事費を「５年以内に２倍化する」という岸田政権の対米公約です▼とはいえ、国民は物価高に苦しみ景気は低迷。３０年以上、成長が止まっているこの国の経済が上向く兆しはまるで見えないのに、どこにそんな財源があるのか▼政府・与党は先の通常国会で、医療機関の積立金など「税外収入」を充てるための軍拡財源確保法を強行したのに続き、政府保有のＮＴＴ株を売却し、軍事費に充てることを検討しています。もはや何でもありです▼しかし、５年以内に「２倍化」を達成したとして、それで終わりではありません。年間１０兆円、１１兆円という規模の軍事支出を何十年も続けることになります。一時しのぎの財源確保で賄えるはずはありません。大増税・社会保障削減という破滅的事態の前に、引き返すのは今しかありません。
