2023年9月1日(金)
医師の勤務環境改善を
ユニオンなど厚労省要請
 （写真）要請後に会見する植山氏（中央）ら＝３１日、厚生労働省 |
全国医師ユニオンと日本医労連は３１日、医療機関の労働基準法順守の徹底や国が医師の増員を速やかに行うことなど、医師の勤務環境を改善する対策を厚生労働省に要請しました。全国医師ユニオンの植山直人代表は、「医師の働き方改革に逆行する動きを止め、改革の着実な実行を求める」と強調しました。
医師の長時間労働は、厚労省資料で勤務医の約４割が「過労死ライン」にあたる年９６０時間超、約１割が年１８６０時間超の時間外・休日労働を強いられ、医師ユニオンの調査でも１カ月の休み「０日」が５・１％で悪質な労基法違反が放置されています。
２０２４年４月から医師の「働き方改革」として勤務医の時間外労働の上限を年９６０時間、重症の救急患者を受け入れる大病院などは特例として年１８６０時間とする「残業規制」が始まります。
植山氏は、２４年を前に多くの医療機関で働き方改革が進まず、「労働時間をごまかし、短く見せる動きが進んでいる」と指摘。夜間の時間外労働（当直）で重症患者や救急対応を行っているにもかかわらず宿日直許可を理由に当直時間を労働時間に入れない、位置情報を導入して医師が医局にいる時間を労働時間とみなさない、診療以外の事務作業は残業時間と申告させないなど、悪質な例を報告しました。
国に求める抜本的な政策転換として医師の増員による絶対的医師不足の解消や、労働法の適切な運用と労基署の指導強化、働き方改革にリンクした診療報酬の設定が必要だと訴えました。
