2023年8月29日(火)
万博・カジノ 膨らむ負担
インフラ整備費約３４００億円→約７５００億円
維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ
大阪・夢洲
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。
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国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。
大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２３年度当初予算時点）と見込んでいます。このうち半分近い２１４８億円が市の負担額になる見込みだと３月の市議会で答弁しています。
夢洲でのインフラ整備費には、ＩＲ予定地の土壌汚染・液状化対策などの土壌対策費７８８億円や、鉄道整備費６１０億円、高架道路などの道路整備費２２８億円などが含まれています。
ＩＲ予定地への土壌対策費７８８億円は維新市政が後から追加してきた費用です。さらに市は万博跡地にも同程度の土壌対策費が必要になるリスクも想定しています。
その上、夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が当初計画の１１６２億円から２・５倍の２９５７億円に１７９５億円も膨れ上がるなど、万博を口実にして進める巨大開発の費用は青天井の状態です。
大阪府市には、１９９０年代に巨大開発に明け暮れ、その後に財政危機を招いた過去があります。その３０年ほど前の無駄遣いを批判する維新が、カジノ計画を中心に据えて時代遅れの大型開発を進めているのが実態です。
日本共産党は、不要不急の大型開発は見直し、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民の暮らしをもっとも大事にする府市政に切り替えるよう求めています。
| 当初の額 | 上振れ額 | ||
|---|---|---|---|
| 万博会場建設費 | 1250億円 | 大屋根整備など | ＋600億円 |
| 夢洲インフラ整備費 | 約1000億円 | ＩＲ予定地の土壌対策費 | ＋788億円 |
| 万博跡地の土壌対策費（リスク想定） | ＋788億円 | ||
| 大阪メトロ延伸の地中障害物撤去など | ＋96億円 | ||
| 夢洲駅増強や周辺道路の拡幅 | ＋33億円 | ||
| 夢洲駅の改札前広場や階段の整備 | ＋30億円 | ||
| 淀川左岸線２期工事 | 1162億円 | 工法見直しなど | ＋1795億円 |
| 合計約3400億円 | 合計約4100億円 | ||
| 合計約7500億円 | |||
