2023年8月27日(日)

岩手知事選　発信する　たっそ氏

国にもの言い動かす知事

憲法９条尊重　生活再建支援　地域医療守る

　５期目をめざして岩手県知事選（９月３日投票）をたたかっている「オール岩手」の、たっそ拓也候補（５９）。玉城デニー沖縄県知事とともに自民党政権が押し付ける悪政に追随せずにものを言う、全国でもまれな知事です。広い視野と豊富な実績にもとづいた見識をこれまで何度も発信してきました。

（写真）各地で訴える、たっそ拓也知事候補

　外務省で外交官の経験のある、たっそ氏。隣県の秋田県知事が「憲法９条を今すぐにでも改正すべき」など発言したのとは対照的に、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有の危険性を指摘しています（３月）。

軍拡路線批判

　たっそ氏は、先制攻撃の可能性を示せば世界の安全保障に大きな現状変更をもたらすとし、政府に対し「憲法第９条の趣旨を尊重し、近隣諸国との友好と、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求める」と表明しました。

　７月の日本共産党の斉藤信県議の事務所開きでは、岸田政権の軍事費倍加の方針について、「一緒に働いていた外交官たちもびっくりするようなもの。やってはならない政策です」と断言しました。

　戦争法が強行された２０１５年、たっそ知事は反対を表明し、党の高橋千鶴子衆院議員との対談で、「あってはならない」「政治も変わる必要がある」と党が提案した国民連合政府構想にも期待を寄せました。

消費税増税に

　たっそ氏は、消費税１０％増税が大きな問題となっていた１８年の県議会１２月定例会で、東日本大震災津波の被災者の暮らし再建や、生業（なりわい）の再生の妨げとなるとし、被災者には「減税を」と答弁しました。

　同年に、沿岸漁民や漁協に優先されていた漁業権を大企業に開放する漁業法等改定案が閣議決定された際には、「漁協を中心に漁業の復興を進めているところであり、その妨げになるようなことは困る」と表明。「特区」をつくり企業に漁業権を売り渡した隣の宮城県知事とは、対照的な対応を示しました。

　津波による甚大な漁船被害に対して、県は１１年６月の臨時県議会で、漁協が共同利用する漁船の購入費を補助するシステムを示し、「共同利用漁船等復旧支援対策事業」の創設につなげ、国が事実上９分の８を補助する制度をつくりました。

　この制度は、船をなくした漁民に喜ばれましたが、必要な制度を岩手から国に提言し、復興を加速させた実例の一つです。

　２０年、たっそ知事が発起人となって医師不足に苦しむ６県（青森、岩手、福島、新潟、長野、静岡）で「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」を発足。「都道府県を中心とした取り組みには限界がある」と、国に対し毎年、医師確保に実効的な施策を行うよう求め続けています。「知事の会」は現在、１２の県に広がっています。

被爆者に連帯

　県内の被爆者に温かい心を寄せ、ヒバクシャ国際署名に自らも署名（１８年２月）し、県内で署名が２０万３３００人余に届いた２０年には、署名団体と懇談し「２０万人達成はすばらしい。みなさんが長年運動して発信してきたからです」と激励しました。

　たっそ氏は、自民党政権の中枢にまで食い込んでいた統一協会の問題についても、県内の事例を踏まえて批判しています。

　県内の自民党議員が選挙前に統一協会を訪問していた問題について、２２年９月の本会議で斉藤県議に認識を問われ、「団体が信者や勧誘相手に対し、団体の正当性を宣伝する材料になり得るので問題」と答えました。解散請求についても「喫緊の課題である被害者の救済、被害の防止に対し、有力な一歩となり得る」と話しました。

　知事として、国言いなりでなく、言うべきことをはっきりと主張し、県民要求実現のために国に働きかけ、動かしてきたのが、たっそ候補です。自民党丸抱えで、“国に従うのは当たり前”という相手候補とは対照的です。