2023年8月27日(日)
きょうの潮流
「学校給食の無償化は、１％の財源で可能ってホント？」。こんな疑問から、島根県の中学校事務職員は県内の各市町を調査しました。どこでも一般会計予算の１％未満で実現できるとわかり「１人からでも始められる」と仲間たちに調査を呼びかけています▼本紙の調べでは、小中学校給食の無償化は全都道府県に広がっています。新型コロナ感染症対応による国の地方創生臨時交付金など期間限定も含め、今年度実施または年度内実施予定は４９１自治体です▼「なるべく早い時期に」「来年度から実施」という自治体、物価高騰分や半額補助、「第３子以降無償」など無償化への足掛かりとなる施策も各地で。少子化対策が主な目的だった無償化は今、「義務教育は無償」「食は基本的人権」という大きなうねりとなっています▼９月から無償となる愛知県安城市では食物アレルギーや宗教上の理由で給食を食べられなかったり、長期欠席だったりする場合でも給食費相当分を補助。「隠れ教育費」研究室の福嶋尚子さんや栁澤靖明さんらが呼びかけ人となり、国にリーダーシップを求めるネット署名「『＃給食費無償』を全国へ！」も進んでいます▼無償なら食事の中身は問わなくてもいい、というわけにはいきません。地産地消、安全で豊かな給食を。そんな取り組みにも力を注ぐおとなたちの姿は、子どもたちの希望となることでしょう▼子どもにとってもおとなにとっても、昼ご飯の時間が楽しい、安らげるひとときになりますように。
