2023年8月27日(日)

新たな「国家総動員体制」

民生９技術・民間空港・港湾　軍事利用へ枠組み

政府関係閣僚会議

　新たな「国家総動員体制」と言える動きが始動しました。政府は２５日、安保３文書の一環として、(1)民生技術の軍事利用(2)民間空港・港湾の軍事利用―の推進を目的とした関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官）の初会合を開催。研究開発では、９分野を「重要技術課題」に指定しました。民生分野を大量動員するかまえです。この中には、危険な攻撃的兵器につながる技術も目につきます。

　政府は配布資料で、「民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっている」と指摘。関係省庁の民生利用目的の研究の中から９分野（表）を指定し、５～１０年以内の装備化＝兵器化を目標に掲げました。

　このうち、「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。

　「無人化・自律化」では、ドローンなどの無人兵器や、ＡＩ（人工知能）使用の自律兵器が想定されます。ＡＩをめぐっては、攻撃目標の自動設定など未知の危険をはらんでいます。

　「機械」分野では「極超音速飛しょう技術」を列挙。音速の数倍から十数倍で飛行し、射程３０００キロ以上とされる極超音速兵器の技術基盤となります。長射程の敵基地攻撃兵器の主力兵器になりうるものです。

　空港・港湾の軍事利用をめぐっては、沖縄など南西地域を念頭に、平時からの軍事利用を可能とする「特定重要拠点空港・港湾」を指定。さらに、軍事利用を促進するために空港の滑走路延長・エプロン整備や港湾の岸壁・航路の整備を行うとしています。