2023年8月26日(土)
線引きなく在留資格を
弁護士・仮放免当事者ら集会
 （写真）在留資格を求める仮放免当事者と支援する弁護士たち＝25日、国会内 |
「入管を変える！弁護士ネットワーク」は２５日、在留資格のない未成年者と成人した「元未成年者」の在留資格を求め、国会内で集会を開催しました。仮放免当事者と支援者らが参加しました。
今月４日、斎藤健法相は改悪入管法施行時までに「日本で生まれ、学校教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族」を対象に「在留特別許可」を与える方針を出しました。
同ネットワーク共同代表の指宿昭一弁護士は今回の方針で、▽幼少期に来日した子ども▽小学校入学前の子ども▽成人した「元未成年者」▽子どもの親に不法入国などの事情がある―場合などを在留資格付与の対象外としたことについて、合理性がないと指摘。今回の方針を突破口に、帰国できない人すべてを対象に拡大したいと訴えました。
南アジア出身の仮放免当事者の家族が発言しました。子どもたちは日本生まれで、両親の国のことは何も分からないと説明。母親は、「配偶者は難病を患っている。子どもの高校入学も考えると大変。国に帰っても、何をすればいいかわからない」と涙ながらに語りました。
日本共産党の本村伸子衆院議員は「仮放免の非正規滞在の子どもたちの現状は子どもの権利条約に違反している。線引きして、こぼれ落ちる子どもがいてはいけない。ひとりもとりこぼすことなく在留許可がでるよう力を合わせたい」と訴えました。
立憲民主党、社会民主党の国会議員が参加しました。
