2023年8月25日(金)

インボイスでなく消費税減税こそ

各界連が全国一斉宣伝

（写真）「インボイス制度ではなく、消費税減税を」と求めてパレードする人たち＝２４日、東京都新宿区

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月に実施されようとするなか、消費税廃止各界連絡会は「１０月実施はインボイス制度ではなく消費税５％への減税！」と呼びかけ、２４日を中心に３５都道府県で全国一斉宣伝行動に取り組みました。

　２４日、東京・新宿で１０団体５０人が行ったデモ行進に、静岡県の不動産業の男性（３５）がＳＮＳを見て参加。「インボイス制度は所得の低い、多くの職種の人に大きな負担があります。複雑なこの制度はやめるべきです」と話しました。

　デモに先立つ宣伝で全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「大企業の内部留保５００兆円の一部を国民に還元すれば生活はよくなる。消費税を引き上げる必要はない」と述べました。

　新日本婦人の会の藤井住枝中央常任委員は「政府は大軍拡のために私たちに大増税を押し付けようとしている。物価高騰対策として１０４カ国・地域が付加価値税（消費税）を減税している。日本でも絶対にできる」と強調しました。

　日本共産党、れいわ新選組の国会議員があいさつ。日本共産党の伊藤岳参院議員は、税金の集め方、使い方のゆがみの背景にある、米国いいなり、財界・大企業優先の政治を変えようと訴えました。