2023年8月25日(金)
マイナ不対応の医療機関
受診に新文書交付案
厚労省
来年秋に狙われている健康保険証の廃止をめぐり、厚生労働省は２４日、健康保険証と一体化したマイナンバーカードが使えない医療機関や薬局が一定数あるため、カード未取得者などが対象の「資格確認書」とは違う新たな文書を交付する案を社会保障審議会の部会に示しました。受診時にカードと一緒に持参させる考えで、患者は便利になるどころか混乱し面倒になりそうです。
今年４月からマイナカードで受診できるようにするオンライン資格確認システムの導入が全医療機関・薬局に原則義務付けられましたが、対象外の施設が約１万８千あります（１３日時点）。医師が高齢でシステムの導入・利用が難しいことなどが理由です。対象外施設はマイナンバーカードだけ持参しても保険診療・調剤を利用できません。
そこで、厚労省は現行保険証の廃止ありきで、マイナンバーカードで受診する人向けに自己負担割合などを記載した新文書「資格情報のお知らせ」を交付し、受診時に提示させるなどとしました。文書を紙にするか、カードタイプにするかや、具体的な交付対象などは今後検討されます。
委員の大半がマイナカードの推進論者ですが、「マイナカードは１枚持っていれば他に何もいらないことを目指し鳴り物入りで始まった」「一緒に持つ紙がふくれあがってくる」（全国市長会）などの苦言が相次ぎました。
厚労省は、現行保険証の廃止に伴い、カードの保険証利用登録率が現状の５２％でも発行経費が「削減」されるとした試算結果も公表。資格確認書や「お知らせ」の発行対象を限定しているため、実際は経費増にならないか精査が求められます。
