2023年8月24日(木)
国政協・日建連を告発
自民献金あっせん疑惑で上脇教授
日曜版スクープ
自民党側から献金要請を受けたゼネコンの業界団体が会員各社に献金を割り振っていた献金あっせん問題で２３日、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表（神戸学院大教授）は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）と「日本建設業連合会」（日建連）の役員ら計１８人について、公選法違反の疑いで、東京地検に告発状を送付しました。
「献金あっせん」は「しんぶん赤旗」日曜版（７月２日号）でスクープしたもの。日曜版が入手した日建連の内部資料によると、「国政協からの依頼について」として「目標額４億円が了承された」と記されています。同文書は、６段階にわけて「政治寄付の目安金額」を、最も高いもので１８００万円から低いもので１２万円と金額を会員企業に示していました。
別の文書では、国政協が各社あてに「目安金額」を元にした“献金請求書”を送っていました。
告発状は「国政協の寄付要請が（２０２２年夏の）参院選を前提にしていたからこそ、日建連はその寄付要請に応えた」と指摘。
また告発状は、会員企業が国からの公共事業を受注していることをあげ、寄付を禁じられている（公選法１９９条）点を指摘。国政協については「選挙に関し、第１９９条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない」とする公選法２００条に違反するなどとしています。
告発状は「与党である自民党の政治資金団体の公選法違反であるだけに、国会では数の力で構造的ゆ着の真相が隠ぺいされる可能性が高い」として徹底した捜査と立件を求めています。
