2023年8月19日(土)

上関町長が調査容認

中間貯蔵施設　住民不在に厳しい批判

　中国電力が山口県上関町に原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査を申し入れていた問題で、西哲夫町長は１８日の町議会の臨時議会の冒頭、「私としては受け入れる」との判断を示し、町として調査を受け入れると報告しました。３人の町議が反対し、「判断する前に住民説明会をするべきだ」などと求めましたが押し通されました。西町長は同日、中国電に回答を伝えました。

　西町長の判断を受け、全１０人の町議が意見を表明。うち７人が調査に賛成しました。

　清水康博町議(３２)は中間貯蔵施設による地域振興を批判し、「約４０年前に(上関町に）浮上した原発計画が地域振興になっているか。町にとって一番大切な住民が分断された」と指摘。「(原発に反対の父を持つ）私自身、中学生のころ、あいさつしてもしてくれない人がいた」と明かし、「子どもたちに同じ経験をさせてはいけない」と訴えました。

　２日に中国電の申し入れを受け、わずか２週間余りでの判断に、「町の都合でなく、国や電力会社の都合で進んでいるのではないか」と指摘しました。

　秋山鈴明町議（３０）は住民の賛否は割れているとし、「『いつものやり方だ』と、あきらめの声すら聞こえる。住民があきらめなきゃいけないような町に明るい未来はあるか？」と住民不在の町長らの対応を批判。「声なき声を丁寧に、親切に拾えるような民主主義的な町であってほしい」と求めました。

　山戸孝町議（４６）は「住民の分断を生む財源確保策は町づくりに寄与しない」と指摘。「町長は判断を保留し、町民に向き合うべきだ」と述べました。