2023年8月19日(土)

最賃全国平均１００４円に

地方答申出そろう　２４県で１～８円上積み

１５００円以上実現へ全労連取り組み

　地域別最低賃金（時給）改定について１８日、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろいました。全国加重平均で４３円増、現行の９６１円から１００４円となります。昨年以上の地域で上積みが図られましたが、地域間格差を１円拡大させる結果となったため、異議申し立ての審議が注目されます。１０月から順次適用されます。

　中央最賃審議会が改定の目安をＡランク（６都府県）４１円、Ｂランク（２８道府県）４０円、Ｃランク（１３県）３９円で平均４１円増と示したことに対し、低額地域を中心に２４県で１～８円の上積みを実施。昨年の２２道県１～３円を上回りました。物価高騰を後追いするだけの岸田政権の目標にノーを突き付けた形です。

　最高額は東京の１１１３円。最下位は目安どおり答申した岩手の８９３円。地域間格差は１円拡大の２２０円となります。地域間格差解消を地域の上積みの努力に丸投げする目安制度の限界を示しています。

　全労連などは、全国一律制への法改正、１５００円以上の実現を掲げ、物価高騰から生活を守るため、さらなる大幅上積みを求めて各地で異議申し立てに取り組んでいます。