2023年8月17日(木)

「産経」「読売」　終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる

　「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。

　「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。

　「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤りを覚えざるを得ません。

　「読売」は、「脅威に対処するには、平和を唱えるだけでなく、相手に侵略や攻撃を思いとどまらせるような抑止力や反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことが不可欠」と主張。軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる国の方針などにも言及し、軍事力強化を「着実に実行しなければならない」としています。

　大軍拡が軍部の膨張を招き、破滅的な戦争に突入した戦前の歴史を、いったいどう総括しているのでしょうか。

　両紙の社説の論自体はとるに足らない暴論ですが、このような論を、終戦記念日に「社説」として掲げるメディアが現れること自体に、「新しい戦前」の影を色濃く感じ、慄然（りつぜん）としてしまいます。（司）