2023年8月16日(水)
主張
高額な役員報酬
格差・貧困をただす政治が急務
上場企業の２０２３年３月期（２２年度）決算で１億円以上の報酬を得た役員が大幅に増えました。民間信用調査会社、東京商工リサーチのまとめで、会社数、人数とも開示が始まった１０年３月期以来、最多となりました。コロナ危機からの業績回復で大企業は大幅に利益を増やしています。高額な役員報酬が増える一方、賃上げは急激な物価高に追いつきません。格差と貧困を正す政治の実現が急務です。
従業員給与の百倍以上も
１億円以上の役員報酬は有価証券報告書での開示が内閣府令によって義務づけられています。東京商工リサーチによると、２３年３月期決算で６月末までに有価証券報告書を提出した上場企業２３４２社のうち、１億円以上の役員報酬は３１６社、７１７人でした。前年より２７社、５０人増えました。１０億円以上の報酬は７人でした。
開示した企業の数が３００社を超えたのは初めてです。
「コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安も追い風となり、輸出企業を中心とした好業績を反映した」と分析しています。
報酬１億円以上の役員数が上位だった日立製作所（２０人）、伊藤忠商事（１４人）、三菱重工業（１０人）は、いずれも円安の恩恵を受けた輸出企業や商社です。
報酬が上位の役員は従業員の年間平均給与の１００倍以上を受け取っています。
報酬最高額はソフトバンクグループの子会社であるＺホールディングスの慎ジュンホ代表取締役の４８億６７００万円でした。同社従業員の平均給与の５３３倍です。次いで高額だったソニーグループの吉田憲一郎会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は２０億８３００万円で従業員平均給与の１８９倍です。
各社で働く非正規労働者を含めれば格差はさらに広がります。
大企業役員の報酬が高額化する一方、全国の労働者の実質賃金は直近の６月まで１５カ月連続で前年を下回っています。最低賃金は全国加重平均で時給１０００円を超える中央最賃審議会の答申が出されましたが、物価高の中の生活には、まったく足りません。
アベノミクスのもとで増えた内部留保に課税して大企業に賃上げを促すとともに、税収を財源に中小企業の賃上げを支援するという日本共産党の提案がますます重要です。
業績連動型の報酬に加え、株式による報酬が増えていることも高額化の要因です。報酬の６～７割以上をストックオプションなどの株式報酬が占めている役員は少なくありません。
応能負担を税制の原則に
ストックオプションは自社株を一定期間、あらかじめ定められた価格で購入できる権利です。株価が上がるほど、市場で売却すれば値上がり益を得ることができるので、ストックオプションを与えられた役員は株価上昇に懸命となります。
株式市場に日銀が大量のマネーを投入して株価を上げる「異次元の金融緩和」政策が大企業役員の報酬を上げる役割を果たしています。株取引で得た高額の利益に課する税率を引き上げることは格差を正す上で重要です。
富裕層や大企業に、能力に応じて負担を求める「応能負担の原則」による税制改革が重要です。
