2023年8月16日(水)
温暖化招く化石燃料依存 違憲
若者の訴え認める
モンタナ州地裁判決
米国初
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【ワシントン＝島田峰隆】米西部モンタナ州で化石燃料に依存する州の政策は地球温暖化を加速させ、若者の未来を奪っているとして若者１６人が州を相手取って訴えた裁判で、州都ヘレナの地方裁判所は１４日、原告の訴えを認める判決を出しました。原告を支援した団体は「形勢を大きく変える画期的判決」だと歓迎しています。
米国で気候危機を巡って若者が起こした裁判で原告が勝利するのは初めてです。今回の判決は、米国や他の国々で地方自治体や化石燃料企業を相手取って起こされている訴訟に影響を与える可能性があります。ワシントン・ポスト紙は「環境保護運動を活気づけ、訴訟の波を起こす」という専門家の見方を紹介しています。
原告は現在５～２２歳の若者たちで、２０２０年に法律事務所を通じて訴訟を起こしました。石炭や天然ガスの使用を容認し推進することは「清潔で健康な環境」を州民に保障した州憲法に違反すると主張しました。
地裁のキャシー・シーリー判事は判決で、化石燃料による排出が地球温暖化と環境汚染の「主要な要因だと証明されてきた」と指摘しました。化石燃料の資源開発の際に温室効果ガスについての影響調査を制限する州法は州憲法に反するとし、「州民は生命維持装置としての気候を含む清潔で健康な環境を享受する憲法上の基本的権利を持つ」と強調しました。州側は判決を不服とし、控訴する方針を明らかにしました。
