2023年8月13日(日)
役員報酬１億円以上３１６社７１７人 最多更新
社員との格差５３３倍の例も
２０２３年３月期に１億円以上の役員報酬を受け取った役員、所属企業とも過去最多を更新しました。民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめたものです。(清水渡)
役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、１０年３月期決算より報酬などの総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたことで始まりました。東京商工リサーチが６月３０日までに２３年３月期決算を提出した上場企業２３４２社を対象に調査したところ、１億円以上の開示があったのは３１６社（前年２８９社）、７１７人（同６６７人）で開示が始まった１０年３月期以降で最多を記録しました。
１位は４８億円
役員報酬が最多だったのはソフトバンクグループの連結子会社、Ｚホールディングス（ＨＤ）の慎ジュンホ代表取締役ＧＣＰＯ（グループ最高プロダクト責任者）です。４８億６７００万円と前年に続き２年連続で首位に立ちました。開示制度が開始された１０年３月期以降では、１５年３月期のオリックスの宮内義彦元会長の５４億７０００万円に次いで歴代５番目となりました。
ＺＨＤからは慎氏のほか出沢剛社長（１２億３７００万円）、舛田淳専務執行役員（９億５４００万円）が上位１０人に入っています。同社社員の平均賃金は９１２・９５万円です。慎氏と社員の格差は５３３倍に上ります。
慎氏に次いで、ソニーＧの吉田憲一郎会長が２０億８３００万円（前年１８億８８００万円）、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が１７億２３００万円（同１８億５８００万円）、ＰＨＣＨＤのジョン・マロッタ元取締役の１６億５４００万円（同５億６０００万円）、東京エレクトロンの河合利樹社長の１４億２０００万円（同１６億６５００万円）らが続きました。報酬額１０億円以上は７人と前年から１人減りました。
３００社超えは初
役員報酬１億円以上を開示した上場企業が３００社を超えるのは２３年３月期が初めてです。個別企業では開示人数の最多は日立製作所の２０人（前年１８人）で、歴代５番目の多さでした。開示人数が２０人以上となるのは、１９年の三菱電機（２１人）以来、４年ぶりです。
次いで、伊藤忠商事１４人（前年６人）、三菱重工業１０人（同２人）と、上位は大幅に開示人数が増えました。伊藤忠商事は前年は取締役６人でしたが、２３年３月期は取締役６人のほか、執行役員８人が開示対象となりました。三菱重工業も前年は取締役２人でしたが、２３年３月期は取締役４人のほか、執行役員６人が開示対象となりました。
東京商工リサーチは２３年３月期に開示企業・役員が増加した背景について、「コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安も追い風となり、輸出企業を中心とした好業績を反映した。また、役員報酬が業績連動だけでなく、株式報酬などの報酬体系も定着し高額化が進んだ」としています。
| 氏名 | 所属 | 報酬(億円) | 平均賃金(万円) | 平均賃金との格差(倍) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 23年 | 22年 | |||||
| １ | 慎ジュンホ | Ｚホールディングス | 48.67 | 43.35 | 912.95 | 533 |
| ２ | 吉田憲一郎 | ソニーグループ | 20.83 | 18.88 | 1101.90 | 189 |
| ３ | クリストフ・ウェバー | 武田薬品工業 | 17.23 | 18.58 | 1097.20 | 157 |
| ４ | ジョン・マロッタ | ＰＨＣホールディングス | 16.54 | 5.60 | 980.89 | 169 |
| ５ | 河合利樹 | 東京エレクトロン | 14.20 | 16.65 | 1398.95 | 102 |
| ６ | ジェームス・カフナー | トヨタ自動車 | 13.30 | 9.06 | 857.12 | 155 |
| ７ | 出沢剛 | Ｚホールディングス | 12.37 | 9.17 | 912.95 | 135 |
| ８ | 豊田章男 | トヨタ自動車 | 9.99 | 6.85 | 857.12 | 117 |
| ９ | アンドリュー・プランプ | 武田薬品工業 | 9.73 | 9.19 | 1097.20 | 89 |
| 10 | 舛田淳 | Ｚホールディングス | 9.54 | 7.23 | 912.95 | 104 |
