2023年8月12日(土)
保険証に代わる「資格確認書」
申請不要２年間だけ？
手続き困難な人“無保険”の恐れ
現行の健康保険証の廃止に伴い、保険証と一本化したマイナンバーカードを取得していない人に交付される「資格確認書」をめぐり、厚生労働省は９日、本人からの申請によらず“プッシュ型”で交付・更新する期間は“少なくとも２年間”との考えを示しました。それ以降は更新手続きが必要となり、手続きが難しい人などは“無保険”状態になる恐れがあります。
同日の立憲民主党のヒアリングで同省担当者が説明しました。
資格確認書をめぐっては、岸田文雄首相が４日の会見で「安心して保険医療を受けられるようにする」とし、申請不要の交付を行う方針を表明。８日に開かれた河野太郎デジタル相と松本剛明総務相、加藤勝信厚労相の３閣僚による検討会の最終取りまとめでは、申請不要の交付は「当分の間」として、原則は本人の申請に基づいて交付すると明記しました。
ヒアリングでは「当分の間」がいつまでかが焦点に。資格確認書の大半の有効期限が１年間となる見込みの後期高齢者医療について、「２年目も申請なしに（確認書を）職権で送るのか」との質問に、厚労省担当者は「マイナ保険証をお持ちでない方には職権で交付する」と述べました。それ以降については「当分の間だ」と繰り返し「マイナ保険証の普及状況などが影響する」と答えました。
また、マイナ保険証と資格確認書を同時に保有できるとした要介護高齢者や障害者など「要配慮者」についても議論になり、だれが、どのような基準で認定するのかも含め、機械的な認定になる懸念が出されました。
