2023年8月11日(金)
「核軍縮・撤廃」義務 停滞ならＮＰＴ体制崩壊 危機感
国連・中満氏
 （写真）記者会見で発言する、国連の中満泉軍縮担当上級代表＝１０日、都内 |
国連の中満泉・軍縮担当上級代表は１０日、都内で記者会見し、核不拡散条約（ＮＰＴ）が第６条で核保有国に課す、「核軍縮・撤廃」義務がこのまま果たされなければ、ＮＰＴ体制そのものの崩壊となりうるとの危機感を改めて示しました。
中満氏は、ロシアによる侵略は、ウクライナが核を放棄したからだとの誤った言説が広がる中、核が使われるかもしれないとのリスクがこれほど高まったのは冷戦以降初めてだと強調。２０２２年の世界の軍事費が史上最高の２兆２４００億ドルに達し、今後も軍拡が進む傾向にあるとの認識を示しました。
その上で、ウィーンで開かれている２６年のＮＰＴ再検討会議に向けた第１回準備委員会（７月３１日～８月１１日）が始まる前の作業部会で、核軍縮における再検討過程の「透明性の向上」と「説明責任」が中心的な議題として話し合われたことに言及。
また、ＮＰＴに核保有国が定期的に集まりリスク低減について議論する枠組みがあることに触れ、「核保有国による核軍縮の議論を注視している」と強調。「ＮＰＴ第６条が停滞し、次の再検討会議で成果文書ができない状況が続くと、ＮＰＴ体制の弱体化になりかねないと締約国から声を上げ、核保有国に働きかけることが重要だ」と訴えました。
