2023年8月10日(木)
米退役軍人もＰＦＡＳノー
解決求め総会に決議案
沖縄
 （写真）ＰＦＡＳ汚染問題の解決を訴えるダグラス・ラミスＶＦＰ琉球・沖縄国際支部代表（中央）ら＝９日、沖縄県庁 |
米国の退役軍人による反戦組織「退役軍人平和会」(ＶＦＰ＝ベテランズ・フォー・ピース)の琉球・沖縄国際支部は９日、沖縄県庁で会見し、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳが沖縄の米軍基地周辺から高濃度で検出されている問題の解決を求める決議案を、２５日から始まるＶＦＰ本部の総会に提出したと発表しました。
決議案は、「高濃度のＰＦＡＳが沖縄の多くの軍事施設周辺で検出され、地元の水路に移動し、最終的に島の生命の源である帯水層に壊滅的な打撃を与えている」と指摘。沖縄県が求める基地内への立ち入り調査の許可を米軍に要求することや、沖縄県内のＰＦＡＳ汚染の浄化、原状回復のために県民や地方自治体が負担する費用の補償を米国防予算に計上することなどを求める内容です。
元米海兵隊員のダグラス・ラミス支部代表は、「水は命だ。その水に毒が入っている。汚染源がどこか確認したい」と述べ、米軍が基地内調査を拒んでいることを批判。「ＰＦＡＳをなくすことは米軍の利益にもなる。協力しないことはおかしい」と訴えました。米国内でもＰＦＡＳ汚染が大きな社会問題になっているとし、決議案が総会で可決・承認され、問題解決の行動につながることに期待しました。
