2023年8月10日(木)

「物価高」倒産２．９倍

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが８日発表した調査結果によると、「物価高」に起因する７月の企業倒産は５８件で、前年同月（２０件）の２・９倍と急増しました。２０２３年では３月の５９件に次ぎ、５月と並ぶ２番目の多さ。

　調査は、７月の企業倒産（負債１０００万円以上）のうち、(1)仕入れコストや資源・原材料の上昇(2)価格上昇分を価格転嫁できなかった―などで倒産（私的整理・法的整理）した企業を集計、分析しました。

　業種別では、最多は道路貨物運送業の１４件で、前年同月（４件）の３・５倍。燃料価格の高止まりに加え、下請け業者が多く価格転嫁が進んでいない現状を反映しています。このほか、飲食店７件、食料品製造業５件、飲食料品小売業４件、農業３件など、個人消費に直結する食品関連が目立ちます。

　負債額別では、１億円未満の小・零細規模が３２件（５５・１％）で、全体の半数以上を占めました。

　商工リサーチは、「原材料や資材に加え、エネルギー価格も引き続き上昇している。中小・零細企業ほど価格競争力が乏しく、価格転嫁が容易でないだけに『物価高』倒産は今後も増勢を強める可能性が高い」としています。