2023年8月10日(木)
「核抑止」脱却の決断を
被爆７８年長崎市平和記念式典
「平和宣言」で市長迫る
米国が長崎に原爆を投下してから７８年の９日、長崎市は市内で平和記念式典を開き、鈴木史朗市長が「長崎平和宣言」で核保有国の指導者に「核抑止」からの脱却、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めました。この１年間で亡くなった被爆者は３３１４人で、累計１９万５６０７人となりました。
 （写真）台風６号の影響で屋内開催となった平和記念式典＝９日、長崎市 |
台風６号の影響で、会場を平和公園から屋内の出島メッセ長崎に変更し、岸田文雄首相や各国大使、被爆者・遺族などの参列を中止。市長、副市長、教育長、市議会の正副議長・議員の市関係者と被爆者代表の４２人が参列しました。
鈴木市長は、広島での主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の「広島ビジョン」を、「核抑止」を前提としていると指摘。核保有国と核の傘の下の国のリーダーに「核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきです」「対決ではなく対話によって核兵器廃絶への道を着実に歩むよう求めます」と訴えました。日本政府と国会議員に核兵器禁止条約第２回締約国会議へのオブザーバー参加、禁止条約の署名・批准を求めました。
長崎で原爆被害に遭いながら被爆者と認められない「被爆体験者」について鈴木市長は宣言で、大石賢吾知事はビデオメッセージで救済を求めました。
被爆者代表の「平和への誓い」で工藤武子さん（８５）は「唯一の戦争被爆国の日本が、地球と人類の未来を守るために核兵器廃絶しかないと強く訴えるべきだ」と求めました。
国連のアントニオ・グテレス事務総長のあいさつが代読され、若い世代にむけて「被爆者の思いを引き継いで前進させてください。世界は長崎で起こったことを決して忘れてはなりません」と呼びかけました。
岸田首相はビデオメッセージで「核兵器のない世界」をめざして、「核不拡散条約（ＮＰＴ）を国際社会が結束して維持・強化するため国際社会の取り組みを主導していく」と述べましたが、核兵器禁止条約については一切触れませんでした。
