2023年8月5日(土)
保険証来秋廃止に固執
首相が会見 資格確認書は申請不要に
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岸田文雄首相は４日の記者会見で、現行の健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードと一本化する方針について「廃止時期の見直しありきではない」と述べ、相次ぐトラブルのもとでも来年秋の廃止方針を現時点で維持する考えを示しました。ただ、カード未取得者などの保険証代わりとする「資格確認書」は申請を必要とせず交付すると表明。有効期限を「５年以内」で延長可能にする方針も明らかにしました。
資格確認書はこれまで、本人からの申請を原則として有効期限は最長１年と設定し、更新手続きを必要とする方針でした。申請・更新手続きが難しかったり忘れたりした人は確認書が交付されず、“無保険”状態になる懸念が噴出していました。
批判を前に岸田首相は、「マイナ保険証を保有していない方すべてに、申請によらず資格確認書を交付する」と表明。「安心して保険医療を受けられるようにする」ためと弁明しましたが、“今の保険証を残せばいいだけだ”との世論には背を向けたままです。
保険証の廃止時期の見直しありきではないとした一方、今秋完了予定のマイナ総点検とその後の修正作業を見定めたうえで「さらなる期間が必要と判断すれば廃止時期の見直しも含め適切に対応する」と述べ、判断を“先送り”する考えを示しました。
資格確認書の有効期限は延長可能にするとしましたが、大企業の健康保険組合など各保険者が決めます。健保組合や「協会けんぽ」は現行保険証に期限がなく、余計な事務負担を課すことに変わりありません。保険証の期限が１～２年の国民健康保険と、原則１年の後期高齢者医療は、確認書の期限も同じ運用を「念頭に考える」と述べました。
トラブルの収束すら見通せないのに、「マイナ保険証のメリットを示していく」「普及の進め方に瑕疵（かし）があったとは考えていない」と強弁しました。
