2023年8月5日(土)

核廃絶　世界へ発信

原水爆禁止世界大会始まる

国際会議　被爆者・市民社会が訴え

（写真）活発な交流で始まった原水爆禁止世界大会・国際会議＝４日、広島市中区

　被爆７８年を迎えるもとで、原水爆禁止２０２３年世界大会が４日、広島市で国際会議を皮切りに始まりました。海外代表も多数リアル参加し、「核兵器のない世界」に向けた運動を交流。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が「核抑止力」を正当化するメッセージを発信した広島から、国連、各国政府、市民社会（１６カ国・地域から４３人、２３団体が参加）が共同で核兵器の使用・威嚇を許さず、廃絶を求める声を世界に発信します。（関連記事）

　世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は主催者あいさつで、核兵器廃絶を共通の目標として、「平和の波」行動を宣言。世界大会で、核兵器廃絶・廃絶の流れを促進し、朝鮮半島の非核化・平和体制の構築を実らせ、日本政府に核兵器禁止条約への参加と憲法を生かした平和外交を迫ろうと呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局次長は、Ｇ７首脳が出した「広島ビジョン」を批判し、「被爆者にとって核抑止は原爆そのものだ」と告発しました。

　第１セッション「被ばく者の声を世界に」で、日本被団協の児玉三智子事務局次長、長崎原爆被災者協議会の横山照子副会長が、それぞれ被爆体験を語り、「命と安全を守るには核兵器の廃絶しかない」と述べました。

　韓国原爆被害者協会のイ・ギヨル監査、シム・ジンテ・陜川（ハプチョン）支部長は、米国の原爆投下の違法性を明らかにするための国際民衆法廷の開催を呼びかけました。

　ロンゲラップ島代表のアバッカ・アンジャイン・マディソンさんが、いまも続く水爆実験被害と補償について報告しました。

　特別発言で、田村和之広島大学名誉教授が、２１年に確定した「黒い雨」訴訟広島高裁判決の意義について語りました。